柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
さらに、子育て世代包括支援センターやなでこ相談室での各種事業の推進、小中学校へ配置する生活支援員などの人の増員等、様々な子育て支援策を拡充してまいりました。また、本市が指定する市有地等を購入し、定住する子育て世帯へ、住宅建築費用を最大１５０万円助成する子育て世代定住促進助成金につきましても、制度創設以降、実際に、子育て世代が本市へ移住されるなど、一定の成果を上げてまいりました。
さらに、子育て世代包括支援センターやなでこ相談室での各種事業の推進、小中学校へ配置する生活支援員などの人の増員等、様々な子育て支援策を拡充してまいりました。また、本市が指定する市有地等を購入し、定住する子育て世帯へ、住宅建築費用を最大１５０万円助成する子育て世代定住促進助成金につきましても、制度創設以降、実際に、子育て世代が本市へ移住されるなど、一定の成果を上げてまいりました。
（第２号） （19）議案第68号 令和４年度柳井市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） （20）議案第69号 令和４年度柳井市水道事業会計補正予算（第２号） （21）議案第70号 令和４年度柳井市下水道事業会計補正予算（第２号） （22）報告第18号 教育委員会事務の点検及び評価について 第６ 陳情上程審議 （１）陳情第９号 柳井市小中学校教育条件等整備充実
土木費が、古開作線整備事業、社会資本整備総合交付金事業、橋りょう長寿命化事業等で７億４,４２５万６,０８７円、消防費が、柳井地区広域消防組合負担金、消防団員活動事業等で７億３,７６９万８,３０２円、教育費が、ウェルネスパーク管理事業、小中学校施設改修事業等で１２億４,３１１万５,９７３円となりました。
◎教育部長（河村貴子君） 現在、市内小中学校では、昨年度タブレット端末を持ち帰り、家庭のＷｉ─Ｆｉ環境を確認しております。 今年度は全ての学校でタブレット端末の持ち帰りによる家庭での活用が進められているということでございます。７月には学習アプリを児童生徒のタブレット端末に導入して、学校の授業や家庭でも主体的に学習を進めることができるように取り組んでおります。
①小中学校におけるいじめの現状とその原因、課題についてです。 前回の質問で、本市のいじめの認知件数が上昇していると聞き、１件でも減らしていきたいと思ったところです。
特に核としては政治教育、選挙教育等を小中学校の頃、あるいはもっと言えば幼児の頃から始めても早過ぎないと考えます。この頃から主権者教育を芽生えさせて小中学校、高校で学び、１８歳を迎えるのが理想と考えます。くどいようですが、教育の現場、小中学校の対応や取組や進捗状況についてお尋ねいたします。 ３、天王森古墳大刀形埴輪について。 （１）今後の活用方法について。
中には、「市内の小中学校の生徒にもぜひ聞いてもらいたい」という御意見もありました。 また、コンサートを知ったきっかけにつきましては、知人の紹介が最も多く、次いで回覧版、チラシの順でした。 今回のコンサートを振り返ってみまして、課題としましては、イベントの周知方法や若手演奏家の掘り起こしなどが上げられます。
教育環境の充実といたしまして、デジタル社会に対応できる人材を育てていくために、令和２年度に市内全小中学校にＷｉ─Ｆｉ環境を整備し、児童生徒一人一人に１台のタブレット端末を、これを整備しております。
教育費は、物価高騰に伴う小中学校給食に関する負担軽減事業費として１,０４０万円、花岡小学校特別教室棟及び配膳室の改築工事費として３億８,５００万円、天王森古墳に係る出土埴輪公開事業費として１５０万円、同古墳の埋蔵物調査業務として１００万円、下松中央公民館における清掃・環境衛生管理業務の増額として１９６万２,０００円、保健体育総務費における施設器具費の増額として１１０万円、過年度事業の精算に伴う国・県支出金
これは、ＧＩＧＡスクール構想に関する項目を追加するもので、本市においては、児童生徒の情報活用能力や学力向上を図るため、令和２年度に市内全ての小中学校で１人１台のタブレットの整備と高速ネットワーク環境の整備を行っております。 次に、１０ページの基本目標３、基本施策④高齢者福祉についてです。
（１）市内小中学校におけるいじめや不登校の状況について。（２）これまで市が培ってきた映画制作のノウハウを生かし、心の教育を推進する映画制作ができないか。に一括してお答えいたします。 不登校児童生徒につきましては、国や県と同様に、本市におきましても、増加傾向が見られます。
早速、その提言（案）を受けまして、５月に入りまして、山口県も各市町に情報提供を始めましたし、本市でも、小中学校ＰＴＡ連合会総会やスポーツ少年団本部代議員会におきまして、保護者や関係団体に休日の運動部活動の地域移行につきまして、正確な情報提供を始めさせていただいたところです。
そこで、本市の小中学校の逃げ遅れゼロについて、どのような対策を講じられてございますか。説明をしてください。 ２、マイナンバーカードの利活用。 （１）利点及び欠点について。
これにつきましても、昨年度、全小中学校に配置する、これも、岩田議員さんの質問の中でも、そういうのがあったと思いますが、そういったものを受けて、全学校に配置しているという状況で。 現時点で行けば、その中で、学校のほうからは、ありがたいという言葉をいただいています。ということは、しばらくは現状の様子を見てみたいというところで、進めていきたいというふうには考えております。
マスク不要での取組で、各小中学校ばらつきがないようにお願いしたいと思います。また、これからの熱中症対策についてもお考えをお尋ねいたします。 以上で、１回目の質問を終わります。 ○副議長（松尾一生君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕 ◎市長（國井益雄君） 堀本議員の一般質問にお答えをいたします。 １、ウクライナ支援について。 （１）市でできる対応について。
３つ、ここ数年の大城、栽培漁業センター、小中学校建設という超大型投資を推進してきた。そのような過程を踏んで今回の予算を見ると、基金残高は反転増加の傾向が鮮明になっております。 もう一つ、地方債の残高はとうとうピークアウトすることになりました。財政構造の見直し指針への確実な実行力に敬意を表したいと思います。 来年の施策で私が最も注目しているのは、施設マネジメント室であります。
(7)文部科学省が全国の小学校、中学校、高等学校において活用できるように配布した「放射線副読本」は、小中学校ではどのように利用されているのか。 岩田優美議員 １ 男女共同参画推進について (1)市長が山口県市長会会長としてメンバーになっている「やまぐち女性活躍応援団」の取組についてお尋ねいたします。
教育費は、小中学校施設改善事業費、阿月公民館整備事業費、バタフライアリーナ改修事業費、大畠グラウンド法面改修事業費等を計上いたしました。 公債費につきましては元利償還金等、諸支出金につきましては、水道事業会計及び下水道事業会計への繰出金を計上いたしました。 次に、歳入について御説明申し上げます。
各小中学校では児童生徒の学習活動を効果的に進めるため必要な教材等の購入を保護者にお願いをしております。教材等の選定につきましては、保護者の負担軽減に配慮し、精選しているところあります。
また、小中学校の教職員の負担軽減につきましては、今後も継続的に教員補助員や学校業務支援員等を配置してまいります。 （２）安心して子育てができる諸施策の充実を、にお答えをいたします。 本市におきましては、これまで子ども・子育て支援事業計画に基づき、認可保育所や小規模保育施設、児童の家などの新規開設事業を進め、待機児童の解消に努めてきたところであります。